新型コロナウイルスでの企業がとるべき対策
資料：（ＩＴ導入補助金「Ａ･Ｂ 類型 」資料）
補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限
額・下限額の範囲内で補助をします。
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。
①補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から
導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは上図３つの大分類
中の大分類I「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセス 『 共 P-01～各業種 P-06 』
（下図参照）を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
• 「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労
働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
• 汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生
産性を向上させるものを指す。
• 「汎用プロセス（汎 P-07）」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可であるが、
共 P-01～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、1 プロセスとしてカウントされ交
付申請が可能となる。
• 「プロセス」の詳細は、業種ごとにプロセスと機能分類を記載した「別紙２：業種・プロセス一
覧」を参照すること。
②大分類II「オプション」、大分類III「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請
する場合は、上記①の要件を満たしていること。
1.テレワーク（リモートワーク）
企業における職種のうち、対面での対応が不要でパソコンなどを用いて1人で進められる業務に就く従業員に、テレワーク（リモートワーク）に従事してもらうことも有効です。
2.時差出勤
業種に応じて、出退勤時間を調整し時差出勤とすることで、通勤において電車や駅などの狭い場所で大勢の人が密集する場に立ち会うリスクを抑えられます。従業員数の多い職場においては時差出勤の実施で人員を調整し、職場内での密集を回避することも可能となります。
3.ソーシャルディスタンス
職場内で立ち会う従業員や来客に対しても、人との一定の距離をとる「ソーシャルディスタンス」の確保も急務となります。日ごろ仕事に就く執務スペースのみならず、エレベーターや会議室など不特定多数の人が接する場所についても、例外なくソーシャルディスタンスの確保に努めます。
4.タッチレス化
お客様のご来店や社員の出勤・退勤時に手が触れずに済むようタッチレス化の導入を図ることも有効です。店舗の場合は、ICなどでの非接触決済が可能なキャッシュレスサービスの導入も一案です。
自動車整備工場でのご導入事例
コロナ過における顧客対応と社内体制システム構成
弊社はその様な声をお聞きし、システムを支援する事業者としてユーザー様と同じ視点に立って対応策に取り組みました。ユーザー様の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合った「ITツール」のご提案で業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化、そして新型コロナウイルスがもたらした「ニューノーマルにおけるビジネスモデル」の構築に尽力致したいと思います。
資料：（ＩＴ導入補助金「Ａ･Ｂ 類型 」資料）
バナースペース
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